建設業の法人向けマーケティング

建設業は日本国内における産業の中でも代表的な業種の一つとなります。法人数もかなりの企業があり、国土交通省の調査でも以下のような結果が出ております。

国土交通省では、毎年3月末時点における全国の建設業許可業者数を調査しています。
今般、平成29年3月末(28年度末)時点の事業者数がまとまりました。
本調査は、建設業許可業者数の動向を把握するため、昭和47年の許可制度の採用以来行っています。今回の調査結果の主なポイントは以下のとおりです。

・平成29年3月末現在の建設業許可業者数は465,454業者で、前年同月比▲2,181業者(▲0.5%)の減少で、2年連続の減少。
・平成28年6月1日施行により新設された解体工事業の許可は、13,798業者(全体の3.0%)が取得。

約46万社もの法人があると、そのマーケットの規模も非常に大きいものとなります。また、産業自体に限らず、その建設業界を対象としたサービス、商品、商材も多岐に渡ることで、ビジネスチャンスが大きいと言えることは間違いありません。

例えばどのようなものがあるでしょうか。
建設業専門のユニフォームの販売、建築に必要な工具や資材の販売、法人の顧問弁護士、顧問税理士などの士業関連、建設業に必要な各種保険を販売する保険代理店・保険営業、WEBサイト・ホームページの制作・管理、OA機器や事務所備品などの各種商品販売・リースなど挙げれば枚挙にいとまがありません。

営業先と考えれば、これ以上にやり甲斐のあるターゲットの業界はなかなかないかもしれません。
では、どのようにしてアプローチしていくかとなると、テレアポなどの電話営業も悪くありません。
そのためには安価な電話回線の整備、アポインターの人員確保、スクリプトなどマニュアル関連の構築、コール先の確保などが必要となってきます。

例えばコール先の確保においては、建設業名簿リストが何を置いても必須といえます。
質の高い建築関連の新設法人リストなどを集めることができれば、営業の成功への道も遠くはありません。
明日からでもすぐに営業用のリストデータ収集を考えるのもいいかもしれません。